社会福祉法人松江福祉公社は、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

令和4年4月1日

社会福祉法人松江福祉公社
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

職員がその能力を発揮できるよう、仕事と生活の調和、ワークライフバランスのとれた雇用環境の整備を進め、長期継続してキャリア形成が図れるよう次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和4年4月1日~令和8年3月31日までの4年間

目標と取組内容・実施時期

  • 目標1:女性職員の育児休業取得率100%を維持するとともに、男性職員の育児休業取得率向上を図っていく。
    ●令和4年4月~育休取得促進のため制度理解を浸透させ、相談体制、代替要員の確保措置等の体制整備に努める。また、管理職に対して男性の育休取得促進への教育を行う。
    ●令和5年4月~取得状況等の分析を行い、課題の洗い出し、取得促進策の見直しを行う。
  • 目標2:法人全体の年間時間外労働時間を10%減らす。
    ●令和4年4月~毎週、特定の曜日をノー残業デーとして設定し実施する。
    ●令和4年10月~法人内の全ての会議及び委員会などの会議時間を 1時間以内で実施するなど会議に対するルールを策定する。また、相対的に時間外勤務の多い職員に対しては、指導を行う。

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